か行の用語

Category : 介護用語集

介護一時金とは

有料老人ホームなどを利用する際、入居時、一括で支払う事が必要な「介護保険対象外」介護サービスの費用を介護一時金といいます。
施設によって一括支払いではなく都度払い、月払いなど支払い方があります。

介護給付とは

介護認定を受けた方が利用できる介護保険によって、市区町村が負担する介護保険サービス費用(9割)の事を介護給付といいます。
要介護度は1から5まであり、その介護度に応じて限度額に違いがあります。
限度額内であれば利用者の自己負担額は1割です。

介護サービス苦情処理委員会とは

介護保険サービスについて利用者から苦情を受けた際、事業者の調査、場合によっては指導等を行います。
各都道府県の国民健康保険団体連合会が窓口です。
調査の結果、特に悪質と判断された場合、介護保険指定事業者の「指定」を取り消す事が出来る権限を持っている団体です。

介護付き有料老人ホームとは

介護保険にはさまざまなサービスがありますが居宅サービスの中の特定施設入居者生活介護の事業者認定を受けた有料老人ホームを「介護付き有料老人ホーム」といいます。
自立生活が出来る状態で入居、その後要介護になった際、ホーム職員が介護サービスを提供という施設と、ホーム職員が安否確認に訪れ計画作成等を行い、状況に応じて委託先に介護サービスを依頼しサービスを提供する施設があります。

介護認定審査会とは

介護判定において二次判定を行う際の審査会を介護認定審査会といいます。
審査会は各市区町村長により5名(保健や医療、福祉など専門分野における人材)程度選出します。
コンピューターによる一次審査を行い、その後訪問調査員による特記事項等を確認し、医師の意見書等に沿い介護認定審査会が要介護認定を行います。

介護保険法とは

社会保険制度である介護保険法は、平成9年12月17日に交付され、平成12年4月1日より施行された制度です。
寝たきり、認知症等で要支援・要介護と認定された被保険者について、必要ンア在宅介護サービス、また介護施設などを行う制度であり、この法律が施行される前には「措置制度」として市区町村が独自でサービス内容を決定していました。
介護保険法の制定によって介護を実際に受ける方がサービス事業者を選択できるようになりました。

基本該当サービス事業者とは

介護保険サービスを提供する事業者が国から指定を受ける場合、法人格取得、設備、人員、運営など基準が定められています。
この基準を満たしていないけれど、一定の水準を満たしているサービスとして各市区町村が判断した場合、基準該当サービス事業者として認定されます。
訪問介護、訪問入浴介護、通所介護など、認定を受けた事業者が提供する介護サービスに関しては、特例居宅介護サービス費として介護保険適用となります。

グループホームとは

要介護を受けている認知症高齢者が介護や支援等を受けながら少人数制の共同生活を送る施設をグループホームといいます。
要介護認定を受けている、入居一時金、月額利用料を支払う事が出来るという認知症高齢者が入居できます。
介護職員等のサポートを受けながら共に暮らす入居者と家事などを分担し生活します。
一般的に5人から9人くらいの生活です。

ケアハウスとは

ケアハウスは老人福祉法によって定められている軽費老人ホームです。
高齢者が暮らすために建物構造や設備など、配慮されています。
本人、若しくは配偶者のいずれかが60歳以上、身体機能低下、独立して生活する事に不安をお持ちの方が入居できます。
食事、入浴、また緊急時の対応など受けることができ、所得に応じた利用料を支払います。
相場としては生活費、管理費などを含め月額7万円から14万円くらいです。

ケアマネージャーとは

介護支援サービス機能の主軸となる専門家をケアマネージャーといいます。
介護サービスを利用する方の心身の状態を把握し、その方にあった介護サービスを計画、判断しケアプランを作成、さらに要介護認定申請のサポートなどを行います。
決められた介護サービスが適切に行われているかどうか、チェックするという業務も行います。