や行の用語

Category : 介護用語集

有料老人ホームとは

高齢者向け住宅で入居費用・サービス費用など有料で入居する老人ホームを有料老人ホームと呼びます。
老人福祉法第29条においては、老人を入居させ、入居や排せつ、食事の介護等日常生活上必要な便宜で厚生労働省令に定める供与を行う施設の中、老人福祉施設でないものと定義されています。

有料老人ホームは介護付、住宅型、健康型というタイプがあり、賃貸借方式、終身建物賃貸借方式、利用権方式など契約形態も種類も様々です。
通常民間企業が経営しており、設置については各都道府県知事に届け出義務があります。
ホームの設備や費用、サービス内容などに関しては民間となるため、それぞれに違いがあります。

有料老人ホーム(住宅型)とは

有料老人ホームの中で食事などのサービスを受ける事ができます。
介護の必要が出てきた場合、介護サービスを受けながら生活を継続できます。
但し、介護サービスについては介護付きホームのパッケージ化されているサービスとは違い、利用者個人のケアプランに従い、外部からのサービスを受ける事となります。
この場合、利用したサービスについて使った分だけ費用を支払います。

要介護者とは

介護保険制度上から言えば、要介護度1から5の要介護認定を受けた方を要介護者といいますが、介護保険制度上以外、移動や排せつ、食事など日常生活の上で介護が必要な心身状態にある方も要介護者といいます。
要介護となった年齢が65歳以上であれば要介護状態となった原因は問われません。
しかし40歳以上65歳未満の方は、老化・加齢が原因となる16種類の特定疾病(政令により指定されている)と診断された場合のみ、要介護認定申請が可能です。

要介護認定

介護保険制度について要介護認定申請を行った方に、介護度別に要介護状態である事を認定する事を要介護認定といいます。認定審査会が設定され、審査会によって一次判定、二次判定が行われます。
この判定によって決定した介護状態の度合いは、自立、要支援1、要支援2、要介護度1から5として判定されます。
要介護認定の申請手続きは、各市町村にある役場の窓口等で行うことができます。

養護老人ホーム

身体的理由または精神的理由、経済的理由により自宅での養護が困難な「65歳以上」の高齢者が入居対象となる方が利用できる施設を養護老人ホームといいます。
老人福祉法による老人福祉施設です。
介護保険対象外の施設ですが、生活全般について社会的な保障を受けることができます。
入所申込みについては各市区町村福祉事務所へ、月額費用は利用者本人、また扶養義務者所得に応じ、0円から8万円程度徴収されます。

要支援者とは

つきっきりで介護する必要はありませんが、65歳以上であり家事や身支度など日常生活の中で半年間継続して営むことに支障がある、また要介護になる事が予想される方について、介護保険制度の要介護認定の中で、要介護1程度と判定された人を要支援者といいます。
65歳以上であっても40歳から65歳未満であっても判定基準は同じです。
但し、心身障害が法令で定めるところによる、老化や加齢が原因で引き起こされる16種類の疾病によって生じた障害と診断された場合に要支援と認定され、それ以外の場合、認定されません。