民間の介護サービスは必要か

Category : 介護保険

代替え案はあるのか

公的な介護保険については、包括的な介護サービスを受けるための条件となっていることもあり、必要であることは間違いありません。
というよりも、そもそも強制加入であるためにもし自分が必要ないと判断しても加入しないという選択肢がない、というのも事実です。
年金については様々な批判があるものの、少なくともこの介護保険に関しては十分保険料分の仕事をしてくれることが期待出来るでしょう。

しかし、問題となるのは民間の介護保険です。
こちらについては「果たして本当に加入が必要なのだろうか」ということを考えて選択しなければなりません。
保険というとそれだけで良いもののように考えてしまう人も多いのですが、十分考えなければ保険は「毒」になってしまう可能性も十分孕んでいるのです。
たとえば保険効果を期待するばかりに保険料が高い保険に加入し、その結果日常的な生活における資金不足が発生しているようでは本末転倒でしょう。

まず民間の介護保険における問題点は「認定基準が厳しい」ということです。
公的な介護保険の場合、比較的軽度な症状である「要支援認定1」であっても補助金の支給が行われる仕組みとなっています。
しかし、民間の介護保険においては連動型ならば「要介護認定2」が支給条件となっていることが多く、それ以下の認定の場合には保険効果を受けることができません。
連動型ではなく独自型であれば、この問題は更に加速することになります。

必要な時に必要な支援を受けることができない可能性がある、ということを考えると、民間の介護保険が必要かどうかについては一概には言えないでしょう。
それでは、民間の介護保険を利用する代替としてどのような方法があるのでしょうか。

貯蓄と資産運用

まず、第一の方法として挙げることが出来るのが、貯蓄です。
保険料として支払うはずのお金を貯蓄するだけでも、大きなお金を形成することが出来るでしょう。
現金として持っておくというのは非常に重要なポイントです。
というのも、現金であればどのような目的に対しても利用することが出来るため、自由な利用が出来るためです。

この場合、もし自分が介護が必要な状態にならなかったとしても、無駄にはなりません。
長い期間を掛けて積立を行うのが第一の方法となるでしょう。
概ね300万円程の余剰資金があると、保険を利用しないでも介護サービスの利用を行えるだけの資金源となると言われています。
これぐらいを目安に考えてみると良いでしょう。

もう1つ知っておくべきなのが、資産運用です。
預金をする場合も普通口座で預金するのではなく、定期口座にすることで利息を大きくすることができます。
この他にも、確定拠出年金など、利用できる資産運用の方法は多くあります。