Posted in 介護福祉士の将来性

介護のあり方

長寿大国と超高齢化社会

日本は超高齢化社会と言われており、現在では4人に1人が65歳以上と言われています。
長寿大国とも言われていますが、健康で長生きしている人ばかりでなく、寝たきりをはじめとして介護が必要な人も増えているのです。
高齢で介護状態になると回復する見込みは少なく、亡くなるまでの期間は平均で4年前後、費用としては450万円から1000万程度かかるといわれています。
介護保険の導入により、介護認定を受けた人については、一定のサービスを通常費用の1割負担で受けることができます。
介護を必要としている人は公的要素の強い特別養護老人ホームをはじめ、民間の有料老人ホームに入所する人のほか、自宅で介護を受けている人もいらっしゃるでしょう。
自宅での介護の場合、家族が主に介護を行い、必要に応じて訪問介護の利用や、デイサービスやショートステイといった施設サービスを利用することになります。
少子化で核家族化が進行する日本では、介護の必要な家庭の家族は高齢の配偶者のみのことも多く、老々介護が問題となっています。
老々介護は、介護する人も高齢のため、体力的な負担や精神的な負担が大きくなり、介護者自身も持病を抱えていたり、加齢による身体能力の低下が認められたりしているため問題視されているのです。
中には介護中の家族が倒れたり、急死して介護を必要とする人が衰弱したり、亡くなったりするケースもあります。
そのため、介護者の負担を軽減しながら、地域や行政での見守りがとても重要になるのです。

介護は家族だけで抱え込まない

介護の負担を減らすには、家族だけで抱え込まず、介護保険制度などの公的介護を上手に利用することが大切になります。
行政を通じて要介護認定を受けると、ケアマネージャーがその人や家庭の事情に即したケアプランを作成してくれるのです。
もっとも、いくら1割負担とはいえ、お金が捻出できないケースもあります。
そのために介護保険の利用を躊躇して、抱え込んでしまう家庭も少なくありません。
家族では介護が難しい場合は施設に入所することが考えられますが、一時金や高額な費用が必要な民間老人ホームに比べて、月額の低額負担だけで済む特別養護老人ホームは入所待ちが続いています。
そのため、基本的には要介護3以上の方が対象で、要介護2の場合は介護する家族がいないなどの厳しい条件が設けられているのです。
こうした入所待ちの人が増えるなか、国の方針では施設より自宅へという動きが出てきます。
この方針を実施するためには、これまで以上に地域での取り組みや、訪問介護や介護者への補助サービスなどの充実が不可欠になるでしょう。