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要介護の区分における介護保険上限(介護レンタル)

要介護認定を受けると、介護サービスに掛かる費用を支払い限度額までは1割負担とする事が出来ます。
サービスの利用にはその都度費用が発生しますが、介護保険によりサービスの代金の90%が割引されます。
支払いの上限を超えた分についてのサービスの代金は、全額負担をなってしまったり、または介護保険の対象外となっているサービスもあるので注意が必要です。

介護の認定と負担額

介護保険の上限額は介護の重要度により大きく違います。
最も軽い介護の認定では「要支援1」というランクがあります。
こちらの方の支払い基準額は「49,700円」であるのに対し、最重要とされている「要介護5」では358,300円となっています。

介護保険を利用する事と同時に考慮しなくてはならない事があるようです。
それは介護保険の適用には、食費や居住費等は対象とならず実費となっているようです。
サービスの利用料は1割負担で済むものの、その他の適用以外の費用が掛かる事を考えて、保険適用の1割負担分と合わせて計画を立てる事が必要となってきます。
もちろん支払い基準額を超えた場合は全て自己負担となるサービスの料金の把握も必要となるので、介護の専門職の人に十分に相談をする事が必要となります。

介護レンタルの費用も負担される

介護保険は介護用のベッドや車椅子等の介護レンタルに対する費用もカバーしてくれる事となっています。
その他に杖や手すり等も介護レンタルの用品に含まれます。
レンタルの良いところは、使用している用具に不具合があった時には、返品をしたり交換をしてもらったりできるところです。
が、特に入浴や排泄に関連する物は、やはり自分専用の物を持ちたいものです。
その場合に介護保険にて福祉用具を購入する事も出来ます。
介護保険にて福祉用具を購入する場合の1年間の合計額は上限が10万円となっていますので、実際に負担する額はその1割に相当する金額となります。
この特定福祉用具の購入の際には全額を立替払いし、その旨を申請した後に代金の9割が還付されるというシステムとなっています。

ここで注意すべき事は、この特定福祉用具には対象になる物とならない物があるようです。
その区別は知識の余りない人には分かり難い部分があるので、利用をする前に確認をする事が重要であるようです。
介護保険対象となる特定福祉用具の代表的な物とは、トイレ関係では腰掛便座やポータブルトイレ等です。
入浴に関しては浴室用の椅子や、すのこ等となっています。

介護保険を利用して福祉用具を利用する事は、要介護者の自立を助けて介護をされるという受身だけの立場にならないように出来ることであると思います。
楽しく介護を受けて、自分の生活も好きな趣味に没頭をしながら有意義なものへと変えていくチャンスでもあると思います。
人は心が張っていると良いサービスを受けることができると思います。

介護保険は掛かった費用の1割の負担となっているという事は前述にもありますが、中にはその1割の負担も出来ないという経済的に困難である人には、この1割の負担を軽くする方法や保険料を安くする方法、他の制度からも介護を受けられる方法が考えられているようです。