Posted in 介護保険

民間の介護保険はどういう保障が受けられるか?

お金の支給

ここまで紹介してきたのは、公的な介護保険サービスについてでした。
これからは民間によって行われている介護保険について紹介します。
民間の介護保険についてはあくまでも任意保険であるため、全員が加入しなければならないわけではありません。
実際、全く加入していないという人も少なくないでしょう。

それでは、実際問題民間の介護保険を利用することによって、どのような保障を受けることが出来るのでしょうか。
これについては保険の種類によっても違っていますが、多くの場合3つの「お金」が支給されるというような仕組みとなっています。

まず1つ目は「介護一時金」の支給です。
介護が必要な状況になったと保険会社によって判断された場合に、まとまったお金が支給される仕組みとなっています。
老人ホームなどの支援施設への入居に必要な初期費用の捻出などに活用することが出来るでしょう。

2つ目は「介護年金」の支給です。
要介護であることが保険会社によって認定された場合、毎月ないしは隔月で年金形式で支給されることになります。
介護サービスを受けるために継続に必要となる資金の捻出に利用することができます。

3つ目は「一時金と年金の併用的」支給です。
この場合は両者2つともの仕組みを持っている保険ということになります。
一口に介護保険と言っても受けることが出来るお金は保険会社や保険商品によって違っているため、十分注意して選択するようにしましょう。

基本として、保険効果が大きい保険程保険料が高額な仕組みとなっています。
そのため、毎月の負担額を考えて本当に必要なものなのかどうかを考えて判断をしなければなりません。

認定要件への注意

さらに、民間の介護保険を利用する場合、要介護と認定される要件についても確認をしておく必要があります。
公的保険と違った条件を設けているようなケースもあり、どう考えても要介護であるにも関わらず支給されないようなケースも存在します。
これについては、「要介護度連動型」と「保険会社独自形」の2つが存在していることを注意しておくと良いでしょう。

前者、要介護度連動型の保険である場合、公的保険と同じく要支援、要介護の認定に応じて保険金の支給が行われることになります。
ただし、どこから保険支給が行われるのか、というのは保険によって異なっています。
要介護2から支給とするケースが多いものの、中には3や4としている場合もあるため注意しましょう。

より気を付けなければならないのが「保険会社独自型」の場合です。
この場合、会社が認定した基準を満たしていなければ、いくら要介護3や4であっても支給が行なわれないことになります。
さらに、一定期間以上同様の状態が継続することを支給条件としているケースもあります。