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民間の介護保険を選ぶポイント

利用する場合

それでは、実際に民間の介護保険を利用する場合、どのようなことをポイントとして選択するのが良いのでしょうか。
一口に介護保険と言ってもその種類は多岐にわたっており、同じ症状であっても得られる保険効果が全く違っている可能性もあります。
その点も踏まえて保険を選ばなければなりません。

まず第一に考えるべきなのが「一時金型」なのか「介護年金型」なのかということです。
あるいは、両方を含んでいる保険というのも存在しています、それぞれにメリットとデメリットがあるため、見比べて選択をするのが良いでしょう。

一時金型の場合、まとまったお金を得ることが出来るために、介護サービス利用の初動を助けることが出来ます。
スピーディな介護の利用を始めることが、進行を遅くするために重要な要素となっていることも少なくありません。
特に認知症によって介護が必要な場合などは、最初の対応によってその後の状況が大きく変わってしまう可能性もあります。

さらに一時金の場合には、住宅をバリアフリーに改築する、というような費用として利用することも可能です。
その代わり継続的な収入は存在していないために、計画的な資金運用が必要となります。

対して年金型の場合、一定額を継続的に受け取ることが出来るため、継続的に必要となるお金に対応がしやすくなります。
この場合、途中で介護度が進行すればそれに応じた年金額に変更されるようなケースもあります。
その代わり一時金としてお金を受け取ることが出来ないため、大きな資金を必要とするケースには対応しにくいことになります。

一時金と介護年金の両方を含んでいる形の場合、この両者に対応することが可能です。
その代わり、そもそも保険料が高額であることが多く、家計を圧迫する原因となります。

認定基準の確認

認定基準の確認も保険を選ぶ際には重要なポイントとなります。
これを考える場合、そもそもそれぞれの介護認定段階にどれぐらいの人がいるのか、ということを考える必要があるでしょう。
多くの民間介護保険は「要介護2」以上を支給条件としています。

平成24年度調査によると、要支援・要介護認定者の中で要介護2以上に該当している比率は54%程となっています。
約半数ほどがこの範疇にいることが分かります。
これが要介護4以上で保険が支給されるという場合になると、どれぐらいの比率となるでしょうか。
要介護認定4の比率が12.3%、要介護認定5の比率が10.9%であることを考えると、20%そこそこしか該当しないことになってしまいます。

つまり、実際に介護が必要な状態になっているにもかかわらず、保険の効果を受けられない人の方が多いということになります。
その分保険料が安いのであれば良いですが、そうでないのであれば考えなおした方がよいでしょう。