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公的介護サービスを受ける流れ

必要な手続きとは

それでは、実際に公的介護保険における介護サービスを受けるためには、どのような手続きを行う必要があるでしょうか。
簡単なチャートとして紹介します。

まず始めに行わなければならないのが「要介護認定の申請」です。
介護認定の内容については前ページにおいて詳しく紹介しております、そちらをご参照下さい。
この要介護認定の申請は各市区町村役場の窓口で行う事が可能となります。
第1号被保険者が申請を行う場合には特に必要な物はありませんが、第2号被保険者が申請を行う場合には医療保険証を提示する必要があります。

申請が受理されれば、日程を決めて市区町村の調査員が自宅や施設に訪問、心身の状態の確認を行います。
この認定調査によって要支援1.2、要介護1~5のいずれかに該当するかどうかが判断されることになります。
主治医意見書が必要となるため、市区町村によって主治医に意見書の作成が要求されます。
また主治医が居ない場合については指定医が診察を行うことになります。

この審査は市区町村によって基準が違っているものではなく、全国一律の基準によって行なわれています。
内容をコンピュータに入力すればどの段階に該当するのかがすぐに分かります。
これが一次判定となり、これに主治医意見書の内容を加味して介護認定審査会が行なわれ、ここで要介護度の判定化が行われる事になります。
認定は原則6ヶ月で期限が切れることになっており、更新申請が行なわれた場合には12ヶ月ずつ延長されることになります。

サービス利用まで

要支援、要介護の認定が行なわれたら、次に実際にサービスを利用するための手続きを始めることになります。
まずは介護、あるいは介護予防のサービス計画書を作成しましょう。
要支援の場合には介護予防サービスとして地域包括支援センターに相談を行い作成します。
そして要介護1以上に認定されている場合には介護支援専門員のいるケアプラン作成事業所に相談を行って作成することになります。

基本的に、このような流れで計画書を作成すれば、サービス利用を断られるということはありません。
受けることが出来る介護サービスとしては大きく4つの種類があります。
自宅で受けることが出来る家事支援サービス、日帰りで行うデイサービス、施設宿泊で行うサービス、訪問通いなどを合わせて受けられるサービスの4つです。
どのタイプのものを利用するのか、本人家族などの意見を合わせて考えるようにしましょう。

認定が行われるまでにはしばらく期間が必要となることもあり、もし介護サービスを受ける必要があるということがわかったのであれば、早めに手続きを始めることが重要になります。
ただし、本人が必要であると考えていないようなケースも有るため、ケアマネージャなどと相談しながら対応しましょう。