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在宅介護で知っておきたい法律

介護保険制度は2000年から施行されていますが、その大元となる「介護保険法」は1997年に成立しています。
在宅介護をする、受ける方にとってこの法律を良く知っておく事は、損をしない有益なサービスを受ける為にはとても大切な事であると思います。

保険と法律について

この介護保険法の概要を知る前に、それまでに制定されていた保険法を知る事も大切であると思います。
高齢者の為の法律が制定されたのは、1963年に成立した「老人福祉法」が初めであったようです。
この法律は特別養護老人ホームをつくり、ホームヘルパーとしての職業を確立し、そして当時嬉しい事に老人医療費は無料となっていました。
しかしやはりその老人にとって嬉しい制度は、財政難となりあえなく無料でなく一定額を自己負担とするように変更されました。
その後、介護施設の整備や在宅福祉に力を入れていましたが、それもまた財政面での限界となってしまった事が、現行の「介護保険法」の制定へと繋がっていったようです。
それが介護保険法の誕生までの経過ですが、高齢化社会に備え50年近くも前から対策が講じられてきた事が分かりました。

さて老人福祉法と介護保険法との大きな相違点とは何でしょうか?
それは利用する高齢者の方が独自に受けるサービスを選択出来るようになった事であるようです。
このように自ら選択できる法律へと変化した事で、従来の行政によって受けるサービスを決定されていた法律であった頃とは違い、受身のサービスから「自立」をする為の介護を積極的に利用するというスタイルへと変化を遂げたようです。
この法律は介護される人の自立だけでなく、介護をする側の人の心のケアや負担をフォローする法律ともなったようです。
その事により従来の介護に対しての偏見のような風潮は消え、その結果在宅介護が見直されて来たようです。

それでも高齢化社会において核家族という家族形態が増えた事もあり、認知症方や一人暮らしの高齢者の方が増加している今日では、介護保険法もまたその都度の改正が必要な法律でもあるようです。
現に介護保険法は制定以来幾度かの改正が行われてきたようです。
サービスや施設の拡充が今日まで行われて来ましたが、それと共に財政難という問題に直面し、その都度被保険者の保険制度も改正をされ、毎月支払う「介護保険料」も増額を重ね、現在では4千円を超えています。

介護サービスの財源

介護サービスの財源とは、公費と保険料で50%ずつを負担しています。
40歳以上から被保険者となる事から、この年齢に達すると保険料は給料より天引きをされているのが普通です。
また給与所得はなく年金生活者である場合は、その年金の支給額より特別徴収をされています。

介護保険料を支払う40歳以上の給与所得者は、65歳以上になるまでに介護サービスを受ける事が出来ないというわけではなく、特定の疾病にかかり介護を必要とするようになると、65歳に達していなくとも介護の認定を受けた後に介護保険が適用されます。