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在宅介護と介護保険制度

2000年のミレニアムの年にスタートした「介護保険制度」ですが、その理念とは要介護者の「自立」にあります。
この理念に基づき介護保険はどう要介護者の役に立っているのでしょうか?

介護保険と負担額

在宅介護をする上で重要となる介護保険ですが、その利用により介護サービスを受ける時の利用額は、1割を負担するだけで済むようになっています。
ただし、この介護サービスの割引制度はいくらでも利用が可能と言う訳には行かず、介護者によって予めその限度額が設定されています。
限度額をオーバーするとそれ以降のサービスの利用については、全額自己負担となってしまいますので、介護保険の利用には計画的な利用方法を考える必要があるようです。

介護保険制度というのは、その利用方法や決まりについてもそれぞれのサービスによりまちまちのようで、特に知識を持ち合わせていない方が効率的に利用する事はなかなか難しいようです。
こういった保険制度の利用の仕方をケアプランと組み合わせて調整をしてくれるのが、介護支援専門員であるケアマネージャーです。
介護福祉士とは主に介護をする事に関してのスペシャリストという立場ですが、介護支援専門員とは介護のプランを立てる仕事や介護サービスを介護者が受けられるように調整や支援を行い、家族に対しても介護に関する疑問等の解決に努める仕事です。

利用する前に詳しく確認を

介護保険の利用については介護支援専門員に聞けばどんな事でも教えて貰えると思いますが、基本的な介護保険需給資格については介護を受ける前に知っておきたいものです。
その条件を挙げると、まずは「65歳以上」である事と要介護の認定を受けた人です。
でも要介護の認定をを受けた人の内で、必ずしも65歳以上でなければ介護保険を利用出来ないと言うわけではないようです。
それは40歳以上65歳未満の人で要介護の認定を受けた疾病が16種類の特定疾患に該当していれば、対象となれます。

16種類の特定疾患とは末期がんの他に関節リウマチ等の骨や骨髄に関する病気、脳血管疾患のような脳の病気や比較的早い時期での認知症、その他パーキンソン病とそれに関する疾患等、一般に重い病気と言われている難病等がそれに指定されているようです。

保険には保険料の支払いが必要ですが、給料所得のある人は給料から天引きという事になっているようですが、年金生活者にとってもその保険料の支払いは重要となっています。
年金生活者の保険料の支払いは、年金からの天引きという事になっています。
年金や介護保険のサービスを受ける人でもその保険料を支払う義務があるとされています。
介護に携わる職業の人達の給料は、こういった介護保険料で支払われています。
その為に介護に携わる人の給料の低さが問題となっているようです。
大変な仕事で有れば有る程それに見合う給料が必要であると思いますが、現実問題としてはまだまだ労働に合う報酬とまでは行っていないようで、これからどれ程この道が拡大を見せるのかによって、これからの高齢化社会を支える若いホームヘルパーを初めとした介護の専門職の仕事を選択する人が増えていくのかが問われるところだと思います。