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家電メーカーが介護業界参入?

ソニー、パナソニックの2社が介護事業参入を進めていることについて

海外メーカーの台頭により、かつて家電大国として世界に知られてきた日本の家電も必ずしも盤石なものではなくなってしまいました。

シャープや東芝などが軒並み海外資本から買い取りを受けるようになってきたということもあり、他の家電メーカーも従来どおりの家電開発・製造だけでは経営的に先細りをしていくことが分かっています。
そこでそれぞれの大手家電メーカーが新しい経営分野に着手をしているのですが、中でも注目されていることの一つにソニーとパナソニックの介護分野への参入があります。

まずソニーについてですが、2017年4月より介護事業子会社であるソニー・ライフケアが大手有料老人ホーム運営会社である「ゆうあいホールディングス」を子会社化しました。
ソニー・ライフケア自体は2014年に設立された介護専門の会社だったのですが、事業戦略としてM&Aを中心にして介護関連業者を積極的に傘下に収めています。

一方のパナソニックですが、こちらはソニーに先駆けて介護関連業界に参入しており、子会社であるパナソニックエイジフリーは20年以上の操業歴があります。
それが2015年より売上高を従来までの300億円規模から2000億円規模に引き上げることを公式に発表しており、本格的に事業に参入していくという決意が表明されているところです。

今後は介護事業者も淘汰が進む時代

ソニーやパナソニックが本格的に介護事業に参入することになった背景には、今後も高齢化が急速に進んでいくということとともに、人口減少が起こることが予測されているからです。
既に高齢化のリスクは社会的に伝えられてきていることから、全国には数多くの介護事業所があるものの、その経営状態も完全に安定しているとは言い難い状態です。

介護事業というのは今後も利用者がなくなるということが考えにくく、またサービス業界としてはまだまだ伸びしろのあるものです。
国による介護保険によって行われている事業であることから、サービスによって爆発的に利益が生まれるという業界ではない一方で、安定的に経営をしていれば失敗をするリスクが少ない事業ということになります。

また近年ではIOTのように医療・介護とネットワークの接続が研究をされているところなので、もともと家電メーカーとして高いポテンシャルのある企業にとっては参入により自社製の介護用品を開発するチャンスが広がるでしょう。
大手が参入をしてきたことにより地域密着型の小規模事業所が淘汰されて、大手の企業にフランチャイズ化されていくのではないかと考えられます。

ここ数年が、介護事業にとっては変動の期間となっていくのではないでしょうか。