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住宅改修支援

生活がしやすい環境を考える

日本は国土が狭い国であり、さらに山地が多いことによって住宅として利用できる土地が限られています。
その関係から、どうしても2階建て、3階建ての住宅が多いのが現状です。
こういった物件においてどうしても問題となってしまいやすいのが「バリアフリー」の問題でしょう。
縦に長いということはそれだけで高齢者などの運動困難者にとっては生活がしにくい環境になってしまっていることは間違いありません。

そんな状況を解決するために行なわれているのが「介護保険住宅改修支援事業補助金制度」です。
名前の通り、介護保険を利用することによって住宅の改修を行い、バリアフリー住宅へと変更するという場合に補助金が出るという制度となっています。
この支援制度の条件としては、居宅介護支援や介護予防支援を受けていない人物であるということが条件となっています。
制度の目的は「介護を必要とする人口を減らすことにより、介護人口の必要数を減らす」ということにあるため、このような条件となっているわけです。

さらに、条件に該当しているだけではなく、介護支援専門員などによって住宅改修に必要な理由書の作成が必要となります。
これがある場合、理由書一件につき2000円の支給が行われる仕組みとなっています。

理由書の作成

理由書を作成することができるのは、特別な資格を持っている人物に限定されています。
まずは前述の「介護支援専門員」が該当します。
次に「理学療法士」と「作業療法士」についても理由書の作成を行うことが出来ます。
加えて「福祉住環境コーディネーター」の2級以上を所有している人も理由書の作成を行うことができます。

さらに条件として「住宅改修支援業務を行った月において、居宅介護支援を受けていないこと」が条件となっているのは最初に紹介した通りです。
加えて、住宅改修支援業務を行った月と住宅改修着工日の月において、要介護被保険者等に係る居宅介護支援を算定していないことも条件の一つとなっています。

実際に補助金を受けるためには、理由書の写しと補助金交付申請書、利用者別内訳書、請求書の4つが必要となります。
それぞれの申請書については役所などで交付を受けることが出来るため、その書面に応じて記載を行って下さい。
それほど難しい内容とはなっていないため、指示通りで記載を行うことが出来るはずです。

ちなみに、住宅改修を行ったものの、住宅改修費が全く支給されなかったという場合には補助金の交付対象とはなりません。
事後申請を行った後に被保険者が亡くなってしまった、というような場合においてはこの状況になることが考えられるため十分注意をする必要があるでしょう。
条件が少し難しいものの、利用の価値がある支援制度となっています。