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介護支援ボランティア制度

大きな問題となっている

今、日本において非常に大きな問題となっていることがあります。
それが、介護の問題です。
日本は世界的に見てもトップクラスの勢いで少子高齢化社会へと突き進んでおり、現在でもすでに介護人口が老齢人口に対して不足している状況です。
このまま状況が改善せずに時間が経てば、より深刻な状況になることは間違いありません。

このような状況に大きく影響を与えているのが、介護職における待遇の悪さと言えるでしょう。
待遇がよい仕事ではないために人が集まらず、結果的により人が少なくなるために待遇が悪化していくという負のスパイラルをたどっています。
この状況を解消するためには、一時的にでも介護人口を増やし、負担を軽くすることが必要となるでしょう。
そういった背景において生み出された制度であるのが「介護支援ボランティア制度」というものです。

介護支援ボランティア制度というのは、厚生労働省によって行われている認可式のボランティアで、2007年5月に導入が決定され、9月から運用が始まりました。
ボランティアというと無償で仕事をするものと考えられがちですが、介護支援ボランティア制度におけるボランティアは有償ボランティアであるため、仕事として利用することも不可能ではありません。
ただし、この制度の対象となっているのは原則として65歳以上の高齢者です。

この制度は「老老介護」を制度として行うものだと考えて頂ければ概ね間違いはありません。
65歳以上の高齢者に地方自治体において行われている介護支援を手伝ってもらうことによって人口不足を解決しようというのが目的となっています。
何故高齢者を活用するのかというと、退職をしていることによって手が空いている人が多いためです。
むしろ社会的な繋がりがないことによって精神的に落ちている人も少なくないため、社会との関わりを持ってもらうことによってより元気になってもらう、という意味も持っています。

稲城市での取り組み

ちなみに、この介護支援ボランティア制度を最初に導入して運用を始めたのは東京都にある稲城市です。
最初は介護保険料を減額するという形式での導入を目指したものの、「ボランティアが有償のものである、というのは良くない」という反対意見によってこれは見送られました。
現在ではその点も加味したポイント型の支援活動が行われています。

稲城市の調査によると、高齢者の保険料が月額あたり11円程度減額している経済効果があったというように報告しています。
1人単位でみると大したこと無い結果のように思われるかもしれませんが、今や大量の高齢者がいることを考えると、こういった小さな積み重ねが重要になるでしょう。
稲城市・千代田区から始まり、さらなる広がりが期待されています。