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在宅介護支援センターとは

活動の広がりを見せてきている

介護の方法には大きく2つの種類があります。
一つは、介護施設などの専門施設によって介護を行ってもらう、というものです。
特別介護老人ホームなどがこの部類に入るでしょう、介護対象者が自宅ではなく、施設内に居住することになるというのが特徴です。
この方法を取る介護施設の方が、様々な面において総合的な介護を受けることが出来るために優れているということは間違いありません。

その代わり、入居に係る費用が高額であることや、条件が難しいことなどの問題点があります。
さらに、介護が必要な人によっては自宅から離れたくないという考えを持っている人も多く、すべての人がこのタイプの介護を受けることが出来るわけではありません。

もう一つの種類となるのが「居宅介護」や「在宅介護」と呼ばれるものです。
生活の拠点は自宅に置きつつ介護を受けるという方法であり、デイケアやデイサービスのようなものがこのタイプに該当することになります。
地域における在宅介護や居宅介護を取り仕切っているのが「在宅介護支援センター」という施設の役割となります。

在宅介護支援センターは地域の高齢者やその家族から介護や介助に関する相談を受けます。
それに応じて、その人にどの程度の保健や福祉サービスが必要であるかを考え、行政機関やサービス提供期間に対して連絡を行い、スケジュールの調節を行うのが仕事となっています。
社会福祉士や看護師など、介護に関係している専門員が担当することになるため、相談の段階から適切なアドバイスを期待することが出来るのがポイントとなっています。

この在宅介護支援センターの活動が大きくおこわなわれる用になったのは平成12年頃からで、それ以降段々と広がりを見せてきました。
しかし、まだまだ課題が多い仕組みであることも事実です。
在宅介護支援センターは日本におけるケアマネジメントの先駆的な役割であると言えます。
そのため、居宅介護支援事業者に対する指導や支援が必要となるわけですが、この一面についてはまだ十分であるとはいえないでしょう。

進む統廃合

また、在宅介護支援センターは平成18年度以降、統廃合が進んでいます。
これは介護保険法が改正されたことによって、在宅介護支援センターの相談機能をより強化している施設「地域包括支援センター」が登場したためです。

在宅介護支援センターはこの地域包括支援センターに取り込まれる形で統廃合が進んでおり、その数は少なくなってきました。
とはいえ、元々在宅介護支援センターが行っていた業務につていは地域包括支援センターが引き継ぐという形であるため、大きな問題が発生しているわけではありません。
相談機能を強化しているため、より適切な対応が行えるように期待されています。